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災害時お役立ち情報 ブログトップ

震災に関する消費生活情報 [災害時お役立ち情報]

震災に関する消費生活情報

東北地方太平洋沖地震関連で寄せられた相談情報

 2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に関連した相談が、国民生活センターや全国の消費生活センターに寄せられています。

 2011年3月11日~3月27日までに受け付けた情報(3月28日現在)を速報として、主なものをまとめ情報提供します。

 PIO-NETでは、地震当日から地震関連の相談が寄せられ始め、3月27日までに全国で2,518件となっています。

 地域別にみると、北海道・東北北部で231件、東北南部で216件、北関東で528件、南関東で1,057件と、現時点では南関東が最も多く、これら以外のその他地域はあわせて442件となっています。

便乗商法が疑われる事例

  • 地震で年老いた母宅の屋根瓦がずれたところ、「屋根瓦を点検してあげる」と業者が訪れた。2階の室内から屋根を見ただけで、契約もしていないのに「点検料として5万円払え」という。
  • 自治体の職員を名乗り「今回の地震で皆さんからリサイクル商品として使用できそうな物を集めている。協力してほしい」と電話があった。
  • 遠隔地から「震災は大丈夫ですか」と突然電話があり、その電話で勧められてペットボトル入りの水を申し込んだ。事業者名も連絡先も聞いていない。後で考えると騙されたと思う。商品を受け取りたくない。
  • 実家の両親宅に「屋根工事をしないか」と業者が勧誘に訪れた。「地震で瓦が落ちているので修理が必要だ。すぐに修理したほうがよい」といわれ、契約してしまったようだが、不審に思う。解約させたい。
  • 一部の地域で、震災後のリフォーム工事の勧誘が横行しているようだ。「行政から補助金が出る」と勧誘しているようだが、本当か。近所にも液状化現象が起きており、今後補修工事が必要な家はたくさんある。勧誘にのってしまうのではないかと心配だ。

義援金詐欺が疑われる事例

  • 2、3日前に「役所の者です。震災の義援金をお願いします」といって、男性2人がやってきた。募金してしまったが、役所の職員だろうか。
  • 「地震の被災地の復興支援の義援金として、貴金属の売却代金を寄付したい。貴金属を売ってほしい」という不審な電話が頻繁にかかってくる。
  • 「北海道産のカニを半額で買わないか、売上金の一部を震災の義援金にする」との電話勧誘があった。信用できるか。

チェーンメールに関する事例

  • 震災日の翌日から、「石油コンビナートの火災により有害物質が大気にばら撒かれている」というメールが携帯電話に届いた。情報提供したい。

その他相談の多い事例

  • 地震で借家の風呂が壊れた。大家に相談したところ、「借家人が負担すべきだ」といわれた。
  • 大地震で風呂場の温水器が倒れ、居間まで水浸しになり、階下へも水が漏れた。保険会社に地震保険の保険金請求をしたが、適用外といわれた。
  • 数日前の地震でガソリン給油の需要が増え、地域のガソリンスタンドが全て完売し、店を閉めているようだ。このままだと生活に支障がでてしまう。いつ給油可能なのかを知りたい。
  • 旅行を申し込んでおり、地震があったので「キャンセルしたい」と言ったが、キャンセルも延期もできないといわれた。どうしたらよいか。
  • 海外旅行へ行く予定だったが、電車の運行が乱れ、空港まで行くことが難しいのでキャンセルしたところ、解約料がかかるといわれた。
  • 地震の影響で卒業式が中止となったため、袴等のレンタルをキャンセルしたが「できない」といわれた。納得できない。

PIO-NET分析・集計情報(速報)

過去の震災で見られた消費者トラブル

 阪神淡路大震災、新潟県中越沖地震など、大規模な地震の後には、地震災害に便乗した点検商法やかたり商法といった悪質商法が横行します。これは、被災地だけでなく周辺の地域でも発生します。耐震診断・耐震工事や、停電への不安に乗じたソーラーシステムなどの発電システムの訪問販売などさまざまです。

 過去の震災の事例から、これらの手口を知り、今後に備えることが重要です。

過去の震災時にみられた便乗商法の例

  • 「当社と被災家屋の修理契約をすれば、行政から補助金が出る」などと虚偽の勧誘を行い、壊れた住宅の屋根や壁の修理契約を勧誘する。
  • 「ボランティアで、損傷した屋根にブルーシートをかけている」と言って訪問し、その後「応急処置が必要な箇所がある」「ブルーシートをかけるより、今すぐ補修をしたほうがいい」と不安を煽り、高額な契約を急がせる。
  • 公的機関ではないのに、公的機関を思わせる名称で「家屋の耐震診断をします」というチラシ広告を配布して勧誘、高額な契約をさせる。
  • 「清掃に来ました」「何か困っていることはありませんか」などと、公的機関やボランティアを装い、頼んだ後で法外な料金を請求する。
  • 電力会社を名乗り「地震後の点検」と言って訪問し、地震による修理と称して高額な料金を請求する。
  • 震災後の住宅を訪問し、「雨よけ」のブルーシートをかけた後、屋根工事を勧誘する。断ると「ブルーシート代」の名目で、高額な料金を請求する。
  • 「被災地に送るためにボランティアで古い布団を集めている」と訪問し、布団を寄付した人に「いい布団なので、もったいない。打ち直しをしたほうがいい」と高額な布団のリフォームを勧誘する。

過去の震災時にみられた保証金詐欺の例

 「家屋の補修費、当面の生活費などを貸し出すので返済保証金を入金してくれ」と保証金名目で入金させるが、貸し出しは実行されない。

過去の震災時にみられた義援金詐欺の例

  • 日本赤十字社や中央共同募金会の名をかたり、担当者個人と称する銀行口座に義援金を振り込む依頼のハガキや電子メールを送りつける。
  • 公的機関を思わせる名称を用いて、自宅を訪問したり、ハガキを送ったりして義援金名目のお金を求める。

消費者へのアドバイス

便乗商法、保証金詐欺について

被害に遭いそうになったとき、被害に遭ってしまったときは、すぐに相談してください。

義援金詐欺

義援金は、たしかな団体を通して送るようにしてください。振込口座がそのたしかな団体の正規のものであることも確認してください。不審に思った場合は、警察(全国共通の短縮ダイヤル「#9110」、最寄りの警察本部・警察署)に相談してください。

被災生活で燃焼器具等を使用する際の注意

チェーンメールについて

東北地方太平洋沖地震に関連して、現在も、チェーンメール、電子掲示板、ミニブログ等で誤った情報が流れているようです。報道や行政機関のホームページ等の信頼できる情報源で真偽を確かめ、これらのチェーンメール等に惑わされないようにしましょう。

チェーンメールを転送することは、いたずらに不安感をあおることにつながります。受け取った時は、すみやかに削除して転送を止めて下さい。

震災に関連する悪質商法110番

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  • 国民生活センターでは、東北地方太平洋沖地震により消費生活センター等が被害を受け、消費生活相談を実施することができない地域もあることから、こうした地域を支援するため、「震災に関連する悪質商法110番」を設置します。
  • 携帯電話、PHSからも利用できます。
  • 相談受付時間は、土曜・日曜・祝日も含め、毎日10時~16時です。(国民生活センターの建物点検日を除く)
  • 震災に関連した消費者トラブルの相談を受け付けています。
  • 岩手県、宮城県、福島県の消費者の方がご利用できます。

震災関連の社告

事業者が大手6紙の新聞の広告欄に載せた社告(国民生活センターが把握し、必要と判断したもの)のうち、震災に関係しているものを集めました。

震災関連の見守り情報

見守り新鮮情報

中央省庁等の地震関連情報リンク集

内閣官房
蓮舫節電啓発等担当大臣からの節電のお願い(PDF)
消費者庁
平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震への対応について
蓮舫消費者担当大臣からの生活関連物資の購買に関するお願い
首相官邸
平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震への対応
内閣府
防災情報のページ
警察庁
平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震について
東北地方太平洋沖地震に便乗した義援金等の詐欺に要注意!(振り込め詐欺に要注意)
金融庁
平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震関連情報
預金保険機構
東北地方太平洋沖地震にかかる日本振興銀行一部店舗の営業休止について(2011年3月14日)
東北地方太平洋沖地震被災の皆様に対する日本振興銀行お取引の取扱いについて(2011年3月14日)
総務省
東北地方太平洋沖地震関連情報
外務省
東北地方太平洋沖地震 震災の現状と対応
財務省
東北地方太平洋沖地震関連情報
国税庁
東北地方太平洋沖地震関連情報
東北地方太平洋沖地震により多大な被害を受けた地域における申告・納付等の期限の延長の措置について(2011年3月12日)
文部科学省
東北地方太平洋沖地震関連情報
厚生労働省
平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震関連情報
日本年金機構
社会保険料の納期限の延長について(PDF形式)
農林水産省
東北地方太平洋沖地震に関する情報
林野庁
東北地方太平洋沖地震等に関する情報
経済産業省
東北地方太平洋沖地震への対応
経済産業省 原子力安全・保安院
原子力関連 緊急情報
独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)
災害時の製品事故の防止について(注意喚起)
国土交通省
平成23年東北地方太平洋沖・中越地震
気象庁
平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震関連情報
環境省
平成23年東北地方太平洋沖地震への対応について
節電へご協力を 「家庭でできる節電方法」
環境放射線等モニタリングについて

その他の団体の地震関連情報リンク集

社団法人生命保険協会
東北地方太平洋沖地震により被災された皆さまへ
フィッシング対策協議会
日本への義援金を騙るフィッシング(2011年3月14日)

地方自治体の地震関連情報リンク集

都道府県

北海道
平成23年東北地方太平洋沖地震に関する情報サイト
青森県
生活関連情報(東北地方太平洋沖地震関係)
生活関連情報(東北地方太平洋沖地震関係)(消費生活関係)
岩手県
いわて防災情報ポータル
宮城県
宮城県ホームページ
秋田県
秋田県の地震関連情報
山形県
平成23年東北地方太平洋沖地震情報
福島県
平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況速報
茨城県
茨城県ホームページ
栃木県
東北地方太平洋沖地震に関する総合情報
群馬県
群馬県ホームページ
埼玉県
東北地方太平洋沖地震関連情報
千葉県
平成23年東北地方太平洋沖地震関連情報
東京都
東北地方太平洋沖地震に伴う東京都の対応について
神奈川県
東北太平洋沖地震関連情報
新潟県
3月11日発生 東北地方太平洋沖地震に関する情報
3月12日発生 長野県北部を震源とする地震に関する情報
震災に便乗した犯罪被害に注意しましょう
富山県
東北地方太平洋沖地震に関する情報(被災地支援に関する情報等)
石川県
東北地方太平洋沖地震の関連情報(県民の皆様へのお知らせ、被災地支援の対応など)
福井県
東北地方太平洋沖地震関連情報
山梨県
平成23年東北地方太平洋沖地震に関連する情報について
長野県
東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する情報
岐阜県
東北地方太平洋沖地震に関する情報
義援金など支援の問い合わせ先
静岡県
東北地方太平洋沖地震に関する相談窓口について
東北地方太平洋沖地震に係る義援金受付開始
愛知県
東北地方太平洋沖地震 被災地支援等に関する情報
三重県
東北地方太平洋沖地震に伴う支援に関する情報
滋賀県
東北地方太平洋沖地震に関する情報
京都府
東北地方太平洋沖地震への京都府からの支援について
大阪府
「東北地方太平洋沖地震」にかかる被災地の支援について
兵庫県
東北地方太平洋沖地震 被災地支援情報
奈良県
東北地方太平洋沖地震に伴う奈良県の対応
和歌山県
東北地方太平洋沖地震被災地支援対策本部
鳥取県
3月11日の東北地方太平洋沖地震への対応
島根県
東北地方太平洋沖地震について
岡山県
平成23年東北地方太平洋沖地震に係る県の主な対応状況等について
災害義援金名目の振り込め詐欺にご注意を!(2011年3月16日)
広島県
東北地方太平洋沖地震への支援情報
山口県
平成23年東北地方太平洋沖地震への対応について(2011年3月22日)
平成23年東北地方太平洋沖地震に関する救援物資、義援金、ボランティアについてのお知らせ(2011年3月22日)
徳島県
東北地方太平洋沖地震に関する情報
香川県
東北地方太平洋沖地震被災地への支援【東北地方太平洋沖地震被災地支援本部】
被災者の方々への支援窓口について【東北地方太平洋沖地震被災地支援本部】
愛媛県
被災者向け 住宅・就学支援情報
愛媛県内の放射線等監視結果について
東北地方太平洋沖地震の救援物資受付
義援金・献血・ボランティアのお願い
被災者に対する住居等の提供を受け付けます
高知県
東北地方太平洋沖地震について
福岡県
東北地方太平洋沖地震災害に対する支援をお考えの皆さまへ
佐賀県
東北地方太平洋沖地震に関する情報
長崎県
東北地方太平洋沖地震の被災地に対する支援について
熊本県
東北地方太平洋沖地震被災地への支援などに関する情報
大分県
東北地方太平洋沖地震に関する情報
宮崎県
東北地方太平洋沖地震災害に関する情報提供
鹿児島県
東北地方太平洋沖地震に関する情報(鹿児島県の支援・義援金・ボランティア等)
沖縄県
東北地方太平洋沖地震に関する情報

政令指定都市

札幌市
東北地方太平洋沖地震に伴う札幌市の対応
仙台市
市民の皆さまへ-仙台市からのお知らせ(東北地方太平洋沖地震に関する情報)
さいたま市
東北地方太平洋沖地震・停電の情報はこちらをご覧ください
地震災害に便乗した悪質商法にご注意ください
千葉市
千葉市ホームページ
横浜市
横浜市ホームページ
川崎市
川崎市ホームページ
相模原市
相模原市ホームページ
新潟市
東北地方太平洋沖地震に関する情報
静岡市
東北地方太平洋沖地震に係る義援金・義援物資・ボランティアについて
被災地への対応を優先し、買いだめを控えてください
浜松市
東北地方太平洋沖地震災害に対する支援等
名古屋市
東北地方太平洋沖地震への本市の対応について
京都市
京都市からのお願い
被災者の皆様への情報
大阪市
東北地方太平洋沖地震の被災地を全力で支援しています
東北地方太平洋沖地震発生に伴うイベント等の中止について
堺市
東北地方太平洋沖地震の被災地支援に全力で取り組んでいます
イベントなどの中止について
神戸市
平成23年東北地方太平洋沖地震への対応について(随時更新)
岡山市
東北地方太平洋沖地震
広島市
東日本大震災の被災地への支援等について
北九州市
東北地方太平洋沖地震の被災地支援について
便乗した悪質商法にご注意下さい
福岡市
東北地方太平洋沖地震の被災地の支援について

※[PDF形式]で作成した文書を開くにはAdobe Readerが必要となります。 案内ページ

独立行政法人国民生活センターホームページは、こちら

http://www.kokusen.go.jp/ncac_index.html

 



ツイッター地震情報【アカウント】まとめました! [災害時お役立ち情報]

ツイッターを使っての地震情報いち早く知りましょう。

 ツイッター地震情報【アカウント】まとめました!

■国家・省庁・関連アカウント
・首相官邸(災害情報)  @Kantei_Saigai
・総務省消防庁 @FDMA_JAPAN
・厚生労働省アカウント @MHLWitter
・文部科学省 MEXT@mextjapan
・経済産業省アカウント @meti_NIPPON
・総務省行政管理局電子政府グループ @eGovJapan
・国民の声 @kokumin_koe
・東京電力アカウント @OfficialTEPCO
・陸上自衛隊アカウント @JGSDF_pr

■地方自治体
=東北エリア=
・宮城県気仙沼市危機管理課アカウント @bosai_kesennuma
・岩手県広聴広報課アカウント @pref_iwate
・岩手県知事 達増拓也 @tassotakuya
・岩手県奥州市アカウント @oshu_city
・青森県庁アカウントアカウント @AomoriPref
・青森県青森市アカウント @AomoriShi
・青森県八戸市アカウント @HachinoheCity
・青森県むつ市アカウント @mutsukoho
・青森県十和田市役所アカウント @TowadaCity
・秋田県庁アカウント @pref_akita
・横手市役所アカウント @Yokote_city
・福島県会津若松市アカウント @aizuwakamatsuct

=関東エリア=
・茨城県鹿嶋市アカウント @kashima_city
・茨城県つくば市 情報システム課アカウント @tsukubais
・茨城県潮来市(公式)災害 @itako_city_offi
・千葉県千葉市広報課アカウント @Chiba_city_PR
・千葉県千葉市長 熊谷俊人アカウント @kumagai_chiba
・千葉県流山市長 いざき義治アカウント @IZAKIYOSHIHARU
・・千葉県浦安市アカウント @urayasu_koho
・埼玉県春日部市アカウント @KasukabeCity_PR
・さいたま市広報課アカウント @SaitamaCityPR
・東京都副知事 猪瀬直樹 @inosenaoki
・東京都三鷹市アカウント @mitaka_tokyo
・東京都世田谷区広報広聴課(災害関連情報)アカウント @city_setagaya
・東京都武蔵野市アカウント @musashino_hope
・東京都小金井市アカウント @koganei_tokyo
・神奈川県庁広報課アカウント @KanagawaPref_PR
・神奈川県横浜市広報課アカウント @yokohama_koho

=中部エリア=
・新潟県広報広聴課アカウント @Niigata_Press
・愛知県知事 大村秀章アカウント @ohmura_hideaki

=近畿エリア=
・大阪府知事 橋下徹アカウント @t_ishin
・大阪市長 平松邦夫アカウント @hiramatsu_osaka
・兵庫県広報課アカウント @HyogoPR

=四国エリア=
・高知県広報広聴課アカウント @pref_kochi

=九州エリア=
・北九州市「東日本大震災支援本部」アカウント @kitakyushu_sien

■被災地周辺のメディアアカウント
・河北新報ニュース @kahoku_shimpo
・河北新報社夕刊編集部アカウント @yukan_kahoku
・ふらっと―仙台・宮城・東北の地域SNSアカウント @flat_kahoku
・エフエム岩手 @fmiwate
・IBC岩手放送 @IBC_online
・東奥日報 @toonippo
・デーリー東北新聞社 @daily_tohoku
・朝日新聞福島総局 アカウント @asahi_fukushima
・ラジオ福島アカウント @radio_rfc_japan
・福島民報アカウント @FKSminpo
・福島中央テレビ スタッフ情報 アカウント @fct_staff
・秋田魁新報社 @sakigake
・ABSラジオ(秋田放送ラジオ)アカウント @abs_radio
・AKT秋田テレビアカウント @akt_akita_tv
・山形新聞 @press_yamashin
・茨城新聞社 @ibarakishimbun
・IBS茨城放送 アカウント @ibs_radio

■地震関連情報配信メディアアカウント
・NHKニュース @nhk_news
・NHK生活情報部 @nhk_seikatsu
・NHK報道局科学文化部 @nhk_kabun
・NHK東京アナウンス室所属 堀 潤 @nhk_HORIJUN
・NHK 「特報首都圏」アカウント @nhk_tokuho
・朝日新聞医療サイト「アピタル」アカウント @asahi_apital
・朝日新聞社会グループアカウント @Asahi_Shakai
・朝日新聞官邸クラブアカウント @asahi_kantei
・朝日新聞宇都宮総局アカウント @asahi_tochigi
・毎日新聞大震災取材班アカウント  @mainichi_kibou
・YahooNewsTopicsアカウント  @YahooNewsTopics
・TOKYO MXアカウント @TOKYOMX

■地震関連サービスアカウント
・OK WAVEアカウント (震災特別対応中) @okwave
・Yahoo!JAPAN Shopping アカウント (震災特別対応中) @yahoo_shopping
・Skype Japan @skypejapan
・Google @googlejapan
・NTT広報室 @NTTPR
・SoftBank @SoftBank
・KDDI㈱コンシューマ東北支社の臨時公式アカウント @kdditohoku
・Twitter @twj @twedasuke
・Ustream 日本版 @ustream_jp
・ニコニコインフォ @nico_nico_info

■その他 情報アカウント
・非常時の子育て情報<こどもちゃれんじ>アカウント @shimajiro_care

・地震に関する情報を 手話で提供 deafnewsnetwork アカウント @deafnewsnetwork
・日聴紙(全日本ろうあ連盟)アカウント @rouarenmei
・社団法人宮城県ろうあ協会アカウント @miyagirou
・社団法人福島県聴覚障害者協会アカウント @fukushimarou
・社団法人茨城県聴覚障害者協会アカウント @iba_deaf
・プラスヴォイス 三浦宏之アカウント @_oto74_
・茨城県社会福祉協議会アカウント @ibashakyo

・安否情報を登録・募集できるgoogle person finder( http://bit.ly/dT3txc) の最新情報を配信するbot
全体 @prsnfindr
青森県 @PersonFinder_Ao
茨城県 @PersonFinder_Ib
岩手県 @PersonFinder_Iw
福島県 @PersonFinder_Fk
長野県 @PersonFinder_Na
宮城県 @PersonFinder_Mi
岩手・宮城・福島・茨城・青森・長野以外の情報 @PersonFinder_ot

※アカウントについては、緊急対応のため、本来のツイナビ公認ルールとは別のルールで掲載しています。

(twinavi) http://twinavi.jp/


東北地方太平洋沖地震災害支援チーム(総合窓口)が設置されます [災害時お役立ち情報]

東北地方太平洋沖地震災害支援チーム(総合窓口)が設置されます。

3月28日(月曜日)支援チームが発足します

3月25日(金曜日)に東北地方太平洋沖地震に係る「第2回熊本県支援連絡会議」が開かれ、東北地方太平洋沖地震災害支援チーム(総合窓口)の発足が報告されました。

支援チーム(総合窓口)は県庁内におかれ、13人のスタッフで被災地支援にあたります。

県民の皆様への情報発信や皆様からの各種支援に係る申し出・問い合わせなどに総合的に対応してまいります。

なお、総合窓口の内容については下記の「東北地方太平洋沖地震災害支援総合窓口のお知らせ」をご覧ください。

東北地方太平洋沖地震災害支援総合窓口のお知らせ

県民の皆様からの各種支援に係る問い合わせやお申し出に対応するとともに情報を発信する総合窓口を設置します。

平成23年3月28日(月曜日) 午前9時 開設

電話 096-333-2811

相談受付 午前9時~午後5時(土日祝日を除く)

  • 支援物資の募集
  • 被災者の受け入れ
  • 義援金の受付
  • 児童生徒などの受け入れ

この他に今回の地震災害でお困りのことがございましたら、お電話ください。

総合窓口のご案内および支援の概要 [PDFファイル/152KB]

県民の皆さまへ

今回、本県の物資の輸送先が宮城県と決定いたしました。早速、宮城県の村井知事と電話会談をしました。そして、被災地の復興に向け、熊本県として、できる限りの支援をさせていただきたいと申し上げました。また、支援に係る連絡調整のため、本県の職員を2名、宮城県庁に派遣いたします。本日、私の親書を持って出発いたします。今後、宮城県の状況・要望を的確に把握しながら支援を行って参りたいと思っています。これが第1点です。

 それから第2点は、3月28日には「災害支援チーム」を発足させます。まず、2つのことに重点的に取り組みます。1つは、宮城県の要請に添って、県民の皆様から支援物資の提供をお願いし、その収集に集中的に対応いたします。まず、第1次募集として、新品の衣類、特に下着と靴下の募集を行います。2つめは、被災者、避難者の受け入れ対応であります。受け入れに備えて、公的施設に限らず、ホテル、旅館、民泊なども含めて広く県民の皆様にもお願いしながら、受入体制の整備に着手します。各部局、職員一丸となって対応をお願いしたいと思っています。

 第3点は、イベント開催についてです。災害発生以降、県や市町村、県民の皆様においては、被害の状況や被災者の方々を思い、様々なイベントを中止されましたし、また、参加したりする気持ちにはなれなかったのではないかと思っています。

 しかしながら、全国的には仮設住宅の建設をはじめとする被災者支援や、生活インフラの復旧が進められています。私たち熊本県民も、災害支援チームを中心に、被災者支援に全力で取り組む体制を整えました。今後は、被災者の皆さんに心を寄せながら、極力、今までどおりの活動をすることで被災地や日本を支えていくことが重要であると考えています。

 そこで、私としては、この場を借りて県民の皆様にお願いがあります。それは、「これから準備に入っていく催しは、是非、実施していただきたい」ということです。その際、被災地の復興を熊本が支えていくという気概を持ち、例えば「ガンバレ東北」といった思いを込めながら、被災者の方々にエールを送りながら、催しを実施していただきたいと思っております。

 今回の震災からの復興にはかなりの期間がかかるのではないかと思います。そのため、支援活動も長期になるものと思います。また、原子力発電所事故の今後の推移も気懸かりなところであります。ただ、熊本の優れた市民力を結集して、物的支援、人的支援、被災者の受け入れ等に最大限対応していきたいと思っております。引き続き、県民の皆様の絶大なる御支援と御協力をお願いします。

平成23年3月25日 

熊本県知事 蒲島郁夫


ファミリーマートで簡単募金 [災害時お役立ち情報]

ファミリーマートで簡単募金

日本赤十字社への募金が、コンビニエンスストア大手、ファミリーマートにある情報端末「Famiポート」を使って簡単にできるようになりました。
 全国約7500店舗のファミリーマートにある端末「Famiポート」は、チケット購入などで使われているものです(左写真)。タッチパネルで募金先や募金額を選び、レジで支払うという仕組みで、店頭の募金箱と同じような感覚で募金ができます。

※手数料はかかりません。
※受領証の発行はできません。

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《ご利用方法》
①Famiポートのトップ画面から「募金受付」のボタンを押します。

②次に出てくる「募金サービス」の画面(左写真)で日本赤十字社を選び、進んでください。


詳しくは、ファミリーマートホームページをご覧ください。
Famiポート募金

これまでのコンビニを利用した募金は、あらかじめホームページに名前、住所、利用するコンビニ名等を入力し、発行された番号をコンビニに持参し募金する方法でしたが、新しい方法では、思い立ったらすぐファミリーマート店頭で直接募金ができるようなり、これまでに比べ格段に便利になりました。

日本赤十字社ホームページ

http://www.jrc.or.jp/index.html

ファミリーマートホームページ

http://www.family.co.jp/index.html

他の募金活動団体

赤い羽根共同募金ホームページ

http://www.akaihane.or.jp/index2.html

 

http://www.akaihane.or.jp/


東北地方太平洋沖地震に関するチェーンメール等にご注意ください。 [災害時お役立ち情報]

東北地方太平洋沖地震に関するチェーンメール等にご注意ください

東北地方太平洋沖地震に関連して、チェーンメール、電子掲示板、ミニブログ等で誤った情報が流れています。報道や行政機関のウェブサイト等の信頼できる情報源で真偽を確かめ、これらのチェーンメール等に惑わされないようにしましょう。
(チェーンメール等でご注意いただきたい事項は、別紙をご参照ください)

 また、チェーンメールを転送することは、いたずらに不安感をあおることにつながります。チェーンメールを受け取った時は、すみやかに削除して転送を止めて下さい。

連絡先

総務省電気通信消費者相談センター
電話 03-5253-5900
総合通信基盤局電気通信事業部
消費者行政課
 電話 03-5253-5488
 FAX 03-5253-5948

チェーンメール」等の取り扱いについて(ご注意)

◆チェーンメール

 「他の人に知らせてください!」という内容のメールを、チェーンメール(連鎖的に広がっていくメール)といいます。
 チェーンメールは、
・情報の出所がわからない
・転送を繰り返していく途中で情報の内容が改変されることがある
・その情報を広めることが必要なくなっても、止めることができない
ため、間違った情報、不確実な情報を拡散してしまうことになる迷惑メールです。

 また、チェーンメールの転送を行うことで、通信ネットワークに対する負荷が上昇し、本当に必要なメールが届きにくくなるという悪影響も想定されます。

 したがって、内容が正しいかどうか、善意か悪意かに関わらず、チェーンメールを受け取ったときには、慌てて転送せずに、落ち着いてメールの転送をやめるようにしてください。

 チェーンメールと考えられる例は、(財)日本データ通信協会が運営する「迷惑メール相談センター」ホームページで確認することができます。
※ 迷惑メール相談センター: http://www.dekyo.or.jp/soudan/別ウィンドウ

◆電子掲示板やミニブログ

 また、電子掲示板やミニブログでは、情報を広めるための仕組みが用意されており、簡単に広めることができることから、「拡散希望!」という書き込みを多数みかけます。しかし、情報を改変可能な形で広めてしまうと、チェーンメールと同じような問題を発生させることがあります。

 重要な情報は、頻繁に報道されますので、報道や行政機関など信頼できる情報源で真偽を確かめ、チェーンメールや書き込みに惑わされることなく、冷静に対処してください。

◆チェーンメールを受け取った場合や電子掲示板やミニブログ等で書き込みの呼びかけを見た場合は、次の点に注意し、対応してください。

出所の分からない情報に注意

 メールで送られてきた情報等を見た相手(受信者、閲覧者)が、その情報の出所(情報源)が確認できないような情報を広めることはやめてください。
 たとえば、「○○○○によれば」と書いてあるだけでは、その情報が本当に○○○○が公表したものとは限りません。


いつの時点のものか分からない情報に注意

 いつの時点のものか分からない情報を広めることはやめてください。
 最初の発信者が発信したときには正しかった情報でも、相手が受け取った時点では状況が変わっていることもあります。


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